貧困や環境問題など、世界規模で取り組むべきさまざまな課題が山積みのなか、企業が環境保全やSDGsにコミットする取り組みはグローバルスタンダードになりつつあります。既存のオフィスでも、省エネなどへの配慮から設備やレイアウトを見直すケースが増えており、多様な働き方や環境に配慮したオフィスの必要性は今後さらに高まることでしょう。この記事では、環境に配慮しつつ多様な働き方を実現するオフィス環境のSDGsについて解説します。

◎オフィス環境におけるSDGsの必要性

そもそもSDGsとは、2015年9月に国連サミットで定められた17の国際目標（ゴール）を指します。その目的は「持続可能な開発」の実現であり、SDGsにおいて目標を達成するためには「経済」「社会」「環境」の3要素が調和した状態でなければなりません。途上国だけでなく先進国も参加する取り組みであり、社会的に弱い立場の人々を含め1人ひとりの人権を尊重すること、そして経済活動を通じて富や価値を生み出していく責任が、企業、そしてそこで働く従業員1人ひとりに課されています。

 

IT化やグローバル化が進むなか、企業としても地球規模の問題をともに解決する必要性が生まれ、近年ではCSR（企業の社会的責任）に環境保全を組み込んだり、SDGsへの独自のスローガンを掲げる企業が増えました。このような取り組みはESG活動と呼ばれ、Environment（環境）、Social（社会）、Governance（ガバナンス）3つの視点で企業活動を行うことが企業の責務となりつつあります。環境や人権などの課題に積極的に取り組む企業が増えれば、女性の活躍できる職場やオフィス環境づくりが定着したり、温暖化対策や環境保護、人権保護などにつながり、世の中をよい方向に導くエコサイクルを生み出すのです。

 

世界の最新のSDGsランキングによると、日本は163カ国中19位にランクインしています。先進国としてはまずまずの数字ですが、中小企業のなかにはSDGsを「大企業がやるもの」「余裕がない」として積極的に取り組んでいないところもあり、その意識にはばらつきがあります。日本の今後の課題としては、このような意識の乖離を無くし、SDGs17の目標にもある「パートナーシップ」（協働）を結ぶこと、さらにステークホルダー（企業における直接的・間接的な利害関係者）を巻き込んでESG活動を広く展開していくことにあると言えるでしょう。フェアトレード商品の積極活用、ルールにのっとった公正な取引を心がける、環境に配慮した事業やオフィス作り、地域貢献など、自社の事業規模に配慮しつつ、身近なところからSDGsの取り組みをはじめることが重要です。

（参考：SUSTAINABLE DEVELOPMENT REPORT 2022　https://s3.amazonaws.com/sustainabledevelopment.report/2022/2022-sustainable-development-report.pdf）

 

大企業・中小企業などといった事業規模にかかわらず取り組める身近なSDGsとして、多様な働き方に配慮したオフィス環境の整備があげられます。オフィスを従業員にとって働きやすい場所に整え、働き方に応じて改善することは、経済を回すだけでなく、企業の人材不足の解消や新規事業の開拓にもつながります。またオフィスを通じてSDGsに取り組む姿勢を社外にアピールすることによって、新たな企業価値を創造して他社と差別化をはかることが可能になります。

◎SDGsをオフィスに導入するメリット

SDGsは近年企業の生存戦略とも位置付けられていますが、オフィス環境にSDGsを導入することは、雇用の創出や企業イメージを向上させるなど、さまざまなメリットをもたらします。

 

〇ブランディングになる

従業員の働きやすさに配慮したオフィスを整備し、「SDGsを採用したオフィス」として社内外にアピールすれば、ブランディングにつながります。オフィスから世界規模の取り組みを行っている自社の姿勢が広まれば、新たなイノベーションやビジネスチャンスが生まれたり、企業としての信用度や地域における信頼度が高まり、企業に利益をもたらす好循環を生み出すのです。

 

〇企業価値の向上

オフィス環境にSDGsを取り入れることによって、社外の人に対して「経済や環境に配慮した取り組みを行っている企業」ということを強く印象付けられます。その結果、オフィスを見た多くのステークホルダーに「この企業は信頼できる」と認識され、企業価値が向上するのです。逆に、SDGsに積極的に取り組んでいない企業のイメージは下がり、今後取引や投資を継続的に得られなくなる可能性があります。

 

〇採用活動でアピールできる

SDGsのうち「8:働きがいも 経済成長も」では、すべての人が働きがいのある十分な収入を得られる仕事（＝ディーセント・ワーク）に就ける社会を実現し、「人間らしい働き方」と環境を整える必要性が述べられています。企業として、従業員の働き方をもっともわかりやすくアピールできるのがオフィス環境であり、オフィス環境を整えることによって採用活動で強いアピールポイントになります。ある調査によると、就職活動中の学生の約半数が「企業選びでSDGsに関する取り組みや社会貢献活動を意識する」と回答しており、企業がSDGsに取り組むことは人材獲得と言う意味でも重要になっているのです。

 

〇新たなビジネスチャンスの獲得

国連開発計画（UNDP）によると、SDGsの達成により、2030年までに世界で年間12兆ドルの新たな市場機会が生まれるという試算があります。さらに、これに伴い創出される世界の雇用人口は約3億8000万人とも推計されており、オフィスを通じてSDGsに関わることは、将来的に大きなビジネスチャンスにつながる可能性があるのです。また、ESGに配慮したオフィスを擁する企業経営は、今後投資などの資金調達面で有利に働くことも考えられます。

（参考：SDG Impact　https://sdgimpact.undp.org/）

 

〇地域貢献につながる

オフィスを通じてSDGsに取り組むことにより、地域で事業や雇用を新たに創出したり、不動産活用などで地域課題を解決することにつながります。あるいはオフィス資材として森林資源を適切に活用して脱炭素社会の実現に向けて努力したり、地元の自然資源を保護することも、地域貢献になるでしょう。経済活動をするうえで地域とのつながりは不可欠であり、オフィスを通じてすべてのステークホルダーに訴えかけることで、多大な効果が期待できるのです。

◎オフィスデザインにSDGsを導入するアイデア

企業がSDGsの一環としてオフィスデザインを検討する場合、オフィスで働くすべての人の働きやすさを確保するとともに、業務において生産性・効率性を向上させる仕組みを考えなければなりません。ESGに対する配慮はもちろん、リモートワークやフリーアドレスなど多様な働き方にフレキシブルに対応できるオフィス作りが大切です。

 

たとえば、オフィスを移転して地球環境に配慮したデザインにするアイデアがあります。大きな窓のあるオフィスを選べば、自然光を室内に取り入れられるだけでなく、オフィスで働く従業員がリフレッシュした気分で働けます。オフィスの内装レイアウトを工夫して風の通り道を確保できれば、電力消費を大幅に軽減できる可能性があります。さらに、再生可能エネルギーを利用した電力自給や自然換気システムなどをオフィスに取り入れられれば、SDGsの効果はさらに高まるでしょう。

 

また、オフィスの室内緑化に力を入れるのも効果的です。グリーンや水が豊かな公園のような室内環境をオフィスに導入することで、従業員の士気を高めたり、居心地の良さからロイヤリティも高まります。そのほかにも、オフィスの床や壁に間伐素材を利用したり、マテリアルリサイクルできるものは積極的に活用するなどのアイデアがあります。

 

SDGsは、オフィスの在り方や働き方を考えるうえでも重要な役割を果たしています。たとえば、地方へサテライトオフィスを設置すれば、遠隔勤務が実現し、地方に居ながら希望する仕事に就けるようになります。地方創生はSDGs11の目標「住み続けられるまちづくりを」に位置づけられており、都市部のオフィスだけに密集して局地的に豊かさを手に入れるのではなく、地域経済もともに発展しながら、多角的な人材活用を進めていくことが企業にも求められているのです。

◎当社のSDGsに対する取り組み

当社はオフィス・事務所・店舗・住宅のトータルプロデュース会社として、SDGsに積極的に取り組み、持続可能な社会の実現を目指しています。建築業界はもともと女性比率の少ない傾向にありましたが、近年は少しずつ女性の割合も増えてきています。当社は、女性従業員を積極的に受け入れられる環境作りを常に心がけており、オフィスや店舗事業において従業員それぞれの働き方に合ったスペースを提案しています。これにより、SDGsの「5:ジェンダー平等を実現しよう」と「8:働きがいも経済成長も」の実現を目指します。

 

業界として見てみぬふりができないのが、SDGsの「11:住み続けられるまちづくりを」と「12:つくる責任、つかう責任」です。オフィス移転やオフィスのリノベーション、不動産再生事業などを行っている当社は、廃棄物と直接関わり、また発生させる事業を行なっています。資源や資材に関して環境負荷に配慮した取り組みを行わなければ、地球に重大なダメージを与えるリスクがあります。そのため、建築に使用する資源・資材は可能な限り再利用を推進し、廃棄物の削減に取り組んでいます。具体的には、他現場にて不使用となった資材を転用するなどして資源ロスを減らすとともに、お客さまの負担とコストを削減できるご提案を行っています。

 

当社の事業は、経済や環境、社会など、さまざまな分野と深い関わりによって成り立っており、17個すべての目標に配慮する必要があります。ものづくり産業を担う立場として、今後もオフィス事業などを通じて経済や環境、社会に関するさまざまな課題解決を目指し、経営効率の向上に努めてまいります。

◎まとめ

オフィスに働くすべての人が働きやすい環境を整備することは、企業ができる最も身近なSDGsです。多様な働き方がスタンダードになりつつある現代、オフィスは「働く場所」としてだけでなく、「ともに過ごし、共有する空間」としての意義を持ちます。オフィスを通じてSDGsという世界的な課題をともに共有し、解決することで、より人間らしく生き生きと働ける環境づくりを目指しましょう。